起業当初は特に負担大！厚生年金＆健康保険料は「標準報酬月額」で決まる。押さえておくべきポイント【起業のために⑤】

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会社を作ってみて驚いたことの1つが、社会保険料（厚生年金＋健康保険）の高さ。
特に起業して事業が軌道に乗り売上が上がるまでの間は、その負担も非常に大きいものとなります。

健康保険料はまあいいとして、年金なんて私達の年代はどうせ払った分返ってこないのであまり払いたくない（というか老後は老後で何とかして稼ぐから今のお金は今使いたい）のですが、日本で事業をやっていく以上は仕方ない。


その社会保険料の額が何によって決まるかというと、従業員に毎月支払う給料で決まります。

ですが正確には給料ではなく、給料の額によって決まる標準報酬月額が重要。

これを知っていると、自分自身を含む従業員の給料をうまく設定することで若干保険料が節約できる可能性もありますよ。

厚生年金保険料および健康保険料は額がめっちゃデカい

健康保険料および厚生年金の保険料が実際いくらになるのか、協会けんぽの平成27年度保険料額表にて確認してみましょう。


例えば福岡県の場合だとこちらの表になります。

その中から、例として標準報酬月額20〜30万円の部分を抜き出して見てみましょう。
※説明簡略化のため、「介護保険第2号被保険者」「坑内員・船員」の列は除外しています。（該当する方すみません）

例えば標準報酬月額が20万円（黄色のセル）の場合、健康保険料は20,180円（水色）、厚生年金は35,656円（緑色）。
これを会社と従業員が折半して支払うことになります。

月20万の給料で約5万5千円も取られるなんて、本当に恐ろしいことですわ……。
（従業員との折半ですが、1人会社の場合はどちらも結局は自分の負担であることに変わりはないので。。。）


節税ももちろん大事ですが、この負担の大きい社会保険料をいかに節約するかも重要なポイント。

標準報酬月額は、報酬月額の「範囲」で決まる

まず考えつくのは、給料をなるべく生活できるギリギリまで減らして会社にお金を残すこと。
法人税はかかるものの、個人にかかる税金＋社会保険料よりはまだマシだろうという考え方です。
（場合によりますし法人税率と所得税率の絡みもありますが、ここではややこしくなるので触れません）

とはいえ、個人としての生活もあるので給料を減らすのには限度があります。


実際のところ給料を減らす以外に保険料を大きく減らす方法はないのですが、多少であれば節約できる方法があります。

標準報酬20万円の行にある「報酬月額（ピンク）」の欄に注目。ここが「19万5千円以上21万円未満」になっているのがポイント。

つまり、給料が19万5千円でも20万9千円でも、標準報酬月額は同じ（＝納める保険料は変わらない）ということ。

なので、例えば給料が20万9千円の人と21万円の人では、後者の方が支払う保険料が6千円近く多い（＝手取り額が少ない）などという事態が起きるわけですね。

給料を月25万くらいにしたいのなら、25万ジャストではなく24万5千円とか24万9千円にした方が保険料負担は会社・個人合わせて月6千円近く少なくなります。

結論：給料を決める際には標準報酬月額の表を確認し、なるべく等級が上がらない範囲内に留めておくことで納める保険料を若干節約できる

なお、上記のうち健康保険料については加入する組合によっても変わるのでご注意ください。

あとがき

以上は私が見聞きした範囲でざっくりまとめた話なので、実際に給料を決定する際にはご自分で調べるなり、専門家に聞くなりして確認してくださいね。

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