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おはようございます。個人事業主になったうしぎゅう（@ushigyu）です。
もうだいぶ前になりますが、ブロガーとして独立するということで「個人事業主」としての手続きをしてきました。
こういうとなんとなく難しそうですが、届出書を2つ（個人事業主になるだけなら1つでOK）税務署に提出するだけでした。意外と簡単。
（※人を雇用するなど、場合によってはそれ以上必要になる場合もあるので注意）
確定申告のときにも影響してくるので、独立する方はしっかり手続きしておきましょう！
① 個人事業の開業・廃業等届出書
個人事業主として独立する場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書」を書いて提出すればOK。
以下からダウンロードして、記入して税務署に持って行きましょう。
私の記入例は以下の通り。記入欄もそれほど多くなく、サクっと書けます。
悩むポイントがあるとすれば「屋号」でしょうか。
屋号とはいわば「店の名前」です。個人事業から会社組織にする際に、会社名としてそのまま引き継ぐことができます。分かりやすく、愛着をもてるものにしましょう。
（個人事業主 開業の方法より）
この後会社名となってもいいような、お気に入りの名前をつけておくと良いでしょう。
なお、この屋号は空欄（未定？）でも実は問題ないそうです。
② 所得税の青色申告承認申請書
個人事業主になるだけなら開業届だけでいいのですが、多くの人はこの青色申告承認申請書も一緒に提出します。
何故かというと、青色申告（+複式簿記）にしておけば、最大65万円の控除が受けられるから。
その他にも損失の繰越が認められるなど、メリットがあります。
（但し、確定申告時の記帳はかなりめんどくさい。控除はいらんから簡単に手続きを済ませたい方などは、白色申告にする方もいます）
「所得税の青色申告承認申請書」は以下からダウンロードできます。
私の記入例は以下の通り。
税務署の方には問題ないと言われましたが、バッチリだという確証はない（確定申告をまだ迎えていないため）ので、参考までに。
退職のときの段取りや保険・年金の切り替えなどもぬかりなく
個人事業主として独立するということは、おそらくその前は会社員として働いている方がほとんどでしょう。
退職の際には、「立つ鳥跡を濁さない」ような段取りと、サラリーマンだとあまり意識せずに過ごしてきたであろう、保険や年金などの手続きもきっちりとやっておく必要があります。
以下の記事にまとめてありますので、参考にしてください。
退職の際の段取り・手続き（健康保険、年金、独立orハローワーク）
来るべき確定申告に向けて
個人事業主として独立したら、否応なしに毎年やって来るのが確定申告。
当ブログでは確定申告や節税についても多くの記事を書いていますので、参考にどうぞ。
数万〜数十万円単位で効いてくる場合もあるので要チェックですよ！
自分で帳簿をつけるのは、実際のところかなり大変。ですが確定申告をする以上絶対に避けては通れません。
かといってプロに頼むのはお金もかかるし、まだそれほどの規模じゃないし…という方も多いでしょう。
そういった面倒な経理のあれこれを半自動で入力し、かつ確定申告の書類まで自動作成してくれるのがMFクラウド確定申告（旧：マネーフォワード for business）というサービス。
初期費用0円、かつある程度の機能は無料で使えるので、試してみて良さそうなら有料版にアップグレードするのがおすすめです。銀行とクレジットカード明細の自動取り込み＆自動仕訳やレポート機能など、かなり便利！Mac/Windows関係なく使えるのも嬉しい。
弥生会計（やよいの青色申告）からでもスムーズに移行できました。
同様のクラウド会計サービスで「freee
」というサービスもあります。こちらも無料お試し可、銀行やカード明細を自動取り込みで仕訳がラクになるという特長も同じ。こちらの方がやや初心者フレンドリーかなという感じです。
MFクラウドと両方試してみて、肌に合った方を使うのがいいかと。
＃追記 確定申告にMFクラウド使ってみました
確定申告に、クラウド会計ソフト「MFクラウド確定申告」を使ってみました。
明細自動取り込みとネットさえつながっていればどこからでも入力できるのがめっちゃ便利！前年に比べてかなり短い時間で申告書を作ることができました。
あとがき
サラリーマン時代は手続き関連を意識することはほぼありませんでしたが、独立してみると様々な手続きは（当然のことながら）自分でやらなくてはいけないので結構面倒なのは致し方ないところ。
とはいっても今回紹介した個人事業の開業手続きはとても簡単なので、法人ではなく個人事業で独立する方はサクっとやってしまいましょう！
最初にも書きましたが、人を雇用したりなど条件によっては他の届出も必要になります。今回はあくまで最低限必要なものということでご理解ください。
なお、今回の記事はあくまで私が調べて実行した内容。
実際に手続きをされる方は、念のため自分でもしっかり調べてくださいね。
わからなければ、税務署の方に聞けば教えてくれるはずです。
- 関連：個人事業主が受けられる、おもな所得控除についてまとめてみた
- 関連：おれはサラリーマンをやめるぞ！ジョジョーッ！！
- 関連：実質年利30%！？節税効果が半端ない小規模企業共済に加入した。個人事業主・小企業社長に超オススメ！