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中小企業や飲食店などの店舗に対する新型コロナ対策助成金・融資についてまとめ

世界中で猛威を振るっている、新型コロナウイルス。

幸いにして日本での感染者数は減少傾向にあるものの、緊急事態宣言の解除や自粛疲れで街に人が増え第2波がいつ来てもおかしくない状況は続いています。

ワクチンが完成するまでは、各所でウイルス対策をしながら状況に応じて国や自治体による自粛要請の出し入れがされる、といった状況が続きそう。


この状況の中で、多くの企業やお店が苦境に陥っています。飲食・旅行・イベント業などはその最たるものでしょう。
サイト運営を仕事としている私にも広告費の減少など少なからず影響は出ていますが、お店を経営している人に比べればなんてことはない。


国や地方自治体から数々の補助金や融資の話が出ていますが、条件や金額、手続きする場所や方法など色々とっ散らかっていてよくわからないという方も多いのでは。

そこで、私が知っている及び調べた限りでのコロナ対策助成金や融資についてまとめてみました。
給付金額や適用条件、申請時に準備するものなどの情報もなるべくわかりやすく掲載。

もし条件に当てはまりそうなものがあれば、ぜひご活用ください!


助成金・補助金(返済の必要なし)

雇用調整助成金(厚生労働省)

【概要】

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
雇用調整助成金(新型コロナ特例) |厚生労働省

【受給手続きの流れ】

STEP.1
休業計画・労使協定
STEP.2
計画届の提出
計画届を都道府県労働局またはハローワークに提出します。郵送でも可。
休業の前後どちらでも可、ただし2020/6/30まで。
STEP.3
休業の実施
STEP.4
支給申請
休業の実績に基づき、支給申請を実施する。
支給対象期間末日の翌日から2ヵ月以内。
STEP.5
労働局の審査
STEP.6
支給

【主な給付条件】

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  • 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
  • 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

【給付金額】

表の通り。ただし、1人1日あたり8,330円を上限とする。

条件 大企業 中小企業
新型コロナの影響を受けている
(前年同月比で売上高・生産量などが5%以上の減少)
約67% 80%
上記に加え、解雇していないなど上乗せの条件を満たす 75% 60%までの部分は90%、60%以上の部分は100%
上記に加え、以下を満たす
・都道府県対策本部長が行う要請により休業または営業時間の短縮を求められ、これに応じている
・労働者に対し100%の休業手当を支払っている
・上限額8,330円以上の休業手当を支払っており、支払率60%を超えている
100%


なお、ここでいう中小企業の定義は以下の通り。

中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
   ・小売業(飲食店を含む): 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
   ・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
   ・卸売業: 資本金1億円以下 または従業員 100 人以下
   ・その他の業種: 資本金3億円以下 または従業員 300 人以下
雇用調整助成金(新型コロナ特例) |厚生労働省


※条件が複雑なため、詳しくは雇用調整助成金の公式ページを参照ください

【支給対象日数】

通常は100日/1年・150日/3年だが、2020/4/1〜6/30の期間中における休業はこの限度日数とは別に支給を受けられる

【申請期間】

計画届:2020/6/30まで(特例として事後申請可)
支給申請:支給対象期間末日の翌日から2ヵ月以内

【申請方法】

計画届および支給申請届を都道府県労働局またはハローワークに提出。

【給付までの日数】

「1ヶ月程度で支給決定又は不支給決定を行う」とあるが、実際に給付されるまでの日数は不明

【準備するもの】

▼計画届に必要な書類
・様式第1号(休業等実施計画(変更)届)
・様式特第4号(雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書)
・休業協定書
・事務所の規模を確認する書類

▼支給申請に必要な書類
・様式特第6号(支給要件確認申立書・役員等一覧)
・様式特第9号または12号(休業・教育訓練実績一覧表)
・様式特第8号または11号(助成額算定書)
・様式特第7号または10号((休業等)支給申請書) 
・労働・休日の実績に関する書類
・休業手当・賃金の実績に関する書類


必要な書類は、以下のページよりダウンロードできます。

雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)

【相談窓口】

・各都道府県労働局およびハローワーク
 ⇒ 雇用調整助成金のお問い合わせ先一覧について|厚生労働省

・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00
(土日・祝日含む)

厚生労働省公式LINEアカウント

【詳細はこちら】

雇用調整助成金(新型コロナ特例) |厚生労働省

持続化給付金(経済産業省)

【概要】

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
持続化給付金 (METI/経済産業省)

【主な給付条件】

  • 2020年1月以降、新型コロナウイルスの影響により前年同月比50%以上売上が減った月がある
  • 2019年以前から売上を得ており、今後も事業継続の意思がある
  • 資本金または出資総額が10億円未満、もしくは常時使用する従業員数が2,000人以下(2020年5月1日時点)
  • (注1)一度給付を受けたら、再度の給付申請は不可
    (注2)2019年に創業した事業者、売上が一定期間に偏在している場合には特例あり

【給付金額】

法人(会社):200万円まで
個人事業者:100万円まで

ただし、昨年1年間からの減少額が上限。計算式は以下の通り。

前年の総売上(事業収入)−(前年同月比50%以上減した月の売上×12ヶ月)
※10万円未満切り捨て

【申請期間】

2020年5月1日から2021年1月15日まで

【申請方法】

持続化給付金の申請用Webサイトからオンライン申請

↓持続化給付金の申請用サイトはこちら

【給付までの日数】

通常2週間程度で、給付通知書を発送するとともに登録口座に入金

【準備するもの】

  1. 【個人】2019年確定申告書類の控え 【法人】前事業年度の確定申告書類控え
  2. 売上減少となった月の売上台帳の写し
  3. 通帳の写し
  4. 【個人】身分証明書の写し(運転免許証など)

【相談窓口】

・持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
[IP電話専用回線]03-6831-0613

(営業時間:8:30~19:00、5・6月は無休、7〜12月は土曜休み)

【詳細はこちら】

持続化給付金 (METI/経済産業省)

【福岡市】緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援

こちらは福岡市の独自施策です。各地方自治体によって異なりますので、事業所のある場所について調べてみてください。

【概要】

緊急事態宣言に基づき福岡県から出された協力要請等を受け休業した施設又は時間短縮営業した食事提供施設の賃料の8割、上限50万円を支給します。
福岡市家賃支援金申請サイト

【主な給付条件】

以下すべての要件を満たすこと。

  1. 下記いずれかの施設を運営している
  2. ・福岡県が指定した「基本的に休止を要請する施設」
    ・福岡県が指定した「基本的には休止を要請しない施設のうち食事提供施設(営業時間の短縮については、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請)」
    福岡市家賃⽀援⾦対象施設⼀覧

  3. 施設の運営に必要な許認可などを取得の上運営している
  4. 施設の賃貸借契約をしており、賃料の支払いを負担している
  5. 2020/4/7〜5/6までのうち、定休日を含む15日以上休業等を行った
  6. 市税に係る徴収金(市税及び遅延金等)に滞納がない、または徴収猶予の特例対
  7. 代表者や従業員が暴力団員と関わりがない

【給付金額】

1ヶ月分の家賃の8割。上限額は1施設ごとに50万円

【申請期間】

2020/5/13〜6/30

【申請方法】

以下の申請ページよりオンライン申請

福岡市家賃支援金申請サイト


オンライン申請が難しい場合は郵送も可。宛先は以下。

〒810-0072 福岡市中央区長浜1-1-35 新KBCビル5階
福岡市緊急経済対策実行委員会 家賃支援金 業務担当
(JTBビジネスネットワーク内)

【給付までの日数】

申請から支給まで概ね1週間程度

【準備するもの】

  1. 福岡市家賃支援金 申請書記入例
  2. 誓約書記入例
  3. 代表者の本人確認書類(運転免許証 or パスポート or 健康保険証)の写し
  4. 直近の確定申告書(写し)
  5. 【法人】
    ・確定申告書別表一の控え
    ・法人事業概況説明書の控え(両面)
    ※受付印または電子申告の受信通知があるもの

    【個人】
    ・確定申告書第一表の控え
    ※受付印または電子申告の受信通知があるもの

    【設立後未決算の場合】
    法人:現在事項証明書(登記簿謄本/発行日から3か月以内のもの)
    個人:開業届の控え(県内税務署受付印があるもの)

  6. 営業に関する許認可証など(写し)
  7. 賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)
  8. 賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)
  9. 休業等の状況が分かる書類(写し)
  10. 通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)

【相談窓口】

福岡市緊急経済対策実行委員会
家賃支援金 業務担当

TEL: 092-739-8175
MAIL: fukuoka-kinkyu-yachin00@jtb.com

受付時間: 9:00~18:00(土日祝日も対応)

【詳細はこちら】

福岡市家賃支援金申請サイト

融資(返済の必要あり)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

【概要】

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。
新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫

【主な融資条件】

次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復・発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
  3. ・過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
    ・令和元年12月の売上高
    ・令和元年10月から12月の平均売上高

【融資金額】

上限額6,000万円

【利率】

基準利率

ただし3,000万円を限度とし、融資後3年目までは基準利率マイナス0.9%。

※審査によって決定される一部の対象者については、利子補給され当初3年間実質無利子となる

【申請期間】

特に定めはなし

【申請方法】

必要な書類を準備し、最寄りの支店まで郵送もしくは直接提出。
※書類の不備による手間を考えると、直接提出の方を推奨。

どの支店に行けばいいかわからない方はこちら⇒ 国民生活事業の専門職員が常駐する支店の業務区域一覧

【融資までの日数】

公式にはアナウンスがないが、実際に申し込みを行った方によると以下の通り。

申し込み後、担当者が決まるまでに一週間程度時間がかかり、担当者との面談は申し込み後10日後〜2週間後を目処に実施されている。面談内容を踏まえた審査にも2〜3週間ほどの時間を要しており、1ヶ月〜1ヶ月半後を目処に融資貸付を実施している。ただし、今後申し込み件数が増えることで融資貸付までの期間が長くなる可能性がある。
日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申し込み手順と留意点(小規模事業者向け)|三輪開人|note

【準備するもの】

▼個人
・借入申込書
・新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
・最近2期分の確定申告書(一式)のコピー

現在日本政策金融公庫と取引がない場合は、以下も必要。
・ご商売の概要(お客さまの自己申告書)
・運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ)のコピー
・許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)


▼法人
・借入申込書
・新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
・最近2期分の確定申告書・決算書のコピー

現在日本政策金融公庫と取引がない場合は、以下も必要。
・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本)
・ご商売の概要(お客さまの自己申告書)
・代表者の運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ)のコピー
・許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)


以下から確認およびダウンロードが可能です。

【国民生活事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類

【相談窓口】

事業資金相談ダイヤル
0120-154-505(平日9〜17時)

【詳細はこちら】

新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するQ&A

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申し込み手順と留意点(小規模事業者向け)|三輪開人|note
(実際に申し込んだ方の体験談)

セーフティネット保証4号、5号(中小企業庁)

セーフティネット保証それ自体は融資ではありませんが、セーフティネット保証に認定されることで別途保証枠が利用できるようになります。


セーフティネット保証には1〜8号まであり、そのうち4・5号(突発的災害)が今回の新型コロナウイルス禍の対象となっています。

4号は100%保証ですが、売上20%減が条件。
それに対し5号は80%保証ながら売上5%減でも申請できます。


また、融資の返済ができなくなった場合に信用保証協会が肩代わりして返済してくれます(代位弁済)。

【概要】

▼セーフティネット4号

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する
セーフティネット保証4号の概要

※新型コロナウイルスは「自然災害等の突発的事由」として認められています


▼セーフティネット5号

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給
の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う
セーフティネット保証5号の概要

【主な融資条件】

▼セーフティネット4号

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
    (売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)


▼セーフティネット5号

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
    ※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と
    売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇
    しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
    (売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)
※ここでいう「指定業種」は、2020/5/1〜2021/1/31の期間のみ一部例外を除くほぼ全業種が対象となる

【保証内容】

保証割合:4号の場合100%、5号の場合80%
保証限度額:上限2億8,000万円

【申請期間】

特に定めなし

【申請方法】

STEP.1
認定申請書を商工課に提出
法人の場合は登記上の住所または事業所の所在地、個人事業主は事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に、認定申請書2通を提出する。

例えば福岡市の場合、必要な書類や認定窓口の情報は以下。
福岡市 中小企業サポートセンター | トップ  福岡の中小企業の経営を支援

※市区町村によって異なるので、例えば「○○(市区町村名) セーフティネット保証」などと検索してみてください

STEP.2
新たに認定された保証枠で融資を申し込む
市区町村から認定を受けたら、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む。

【相談窓口】

中小企業金融相談窓口:0570-783183

北海道経済産業局 中小企業課:011-709-3140
東北経済産業局 中小企業課:022-221-4922
関東経済産業局 中小企業金融課:048-600-0425
中部経済産業局 中小企業課:052-951-2748
近畿経済産業局 中小企業課:06-6966-6023
中国経済産業局 中小企業課:082-224-5661
四国経済産業局 中小企業課:087-811-8529
九州経済産業局 中小企業金融室:092-482-5448
沖縄経済産業部 中小企業課:098-866-1755

【詳細はこちら】

中小企業庁:セーフティネット保証制度 概要

【福岡市】新型コロナウイルス感染症対応資金

以下は福岡市の制度です。各地方自治体でさまざまな施策をしているようなので、事業所のある場所に応じて探してみてください。

【概要】

国の令和2年度補正予算成立(4月30日付)を受け、福岡市商工金融資金制度においても、中小企業・小規模企業者の資金繰り支援を強化するため、3年間実質無利子無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、金融面からさらなる支援を行います。
福岡市 新型コロナウイルス感染症対応資金について

【主な融資条件】

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた方

【融資金額】

上限額3,000万円

【利率】

0.0%
ただし、以下の場合は1.3%
・3年経過後
・セーフティネット保証5号認定を受けた方のうち「個人事業主かつ小規模企業者」以外の方

【申請期間】

2020/5/1〜2021/1/31

【申請方法】

福岡市中小企業サポートセンター(福岡市経営支援課)、もしくは指定金融機関にて申し込み

福岡市 中小企業サポートセンター|申込場所及び指定金融機関

【相談窓口】

福岡市経済観光文化局総務・中小企業部 経営支援課 経営金融係
電話:092-441-2171
FAX:092-441-3211

【詳細はこちら】

福岡市 新型コロナウイルス感染症対応資金について

店舗自身でできる、客への要請支援の例

↓お店独自のオンラインギフト券をカンタン操作で発行する

Squareを使い、お店のeギフトカードをオンライン販売する全手順。コロナ休業の売上補填に、スマホ1台あれば簡単にできる!

2020.05.01
続きを読む

↓全国どこでもアプリで食事券を買えるアプリに登録する

料理をごちそうする「ごちめし」アプリの使い方。代金を前払いする通称"さきめし"で、コロナに苦しむ飲食店を応援しよう!

2020.04.24
続きを読む

あとがき

福岡市だけでも、他に多くの支援メニューが用意されています。該当するものがないか、以下のページをご覧ください。担当している税理士・会計士さんがいるなら、聞いてみるのもいいですね。
こんなにあるとは知らなかった。。。

各市区町村、都道府県でも同様にWeb等で発信されているはずなので、それぞれ検索するなどして調べてみてください。


なるべくわかりやすくまとめたつもりですが、内容が変わる場合もあるので実際に申請する際には必ず公式ページをしっかりとご確認を。

何か間違いなどがありましたら、すぐに修正しますので問い合わせフォームやSNS等で連絡ください!

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