消費税8%それとも10%、どっち?10月1日から始まった「軽減税率」について詳しく解説します

消費税率8%と10%が混在したレシート

消費税率8%と10%が混在したレシート

10月1日より、消費税が増税となりました。
ただし、今回の増税はちょっと特殊。軽減税率なる複雑怪奇な制度が適用されているんです。

軽減税率とは、一部の商品に対する税率を8%に据え置くというもの。
具体的にはほとんどの飲食料品、それに新聞(定期購読契約)がその軽減税率の恩恵にあずかることになります。それ以外のものは一律で10%。

社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、所得の低い方々に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されます。
特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン


とても多くの問題や不可解な点を含む、この軽減税率。

例えば、以下のようなポイントが挙げられます。

  • 元々低所得者層に配慮するというコンセプトで飲食料品を対象としたはずなのに、なぜか特に生活に必要がない新聞が軽減税率の対象となっている。そのくせ生活必需品である日用品(トイレットペーパーなど)は軽減税率の対象ではない
  • 生活に欠かせない水道光熱費、バス等の交通費も軽減税率の対象とならない。10%に引き上げ。
  • 同じ店内でも軽減税率対象(8%)とそうでない商品(10%)が混在するため、小売店や飲食店などは複雑なオペレーションや会計処理を迫られる。それ以外の事業者も、仕入れ等の関係で8%と10%の仕分けが必要となり大変。特に体力のない中小事業者にとっては深刻なダメージ
  • 飲食店の場合、イートインは10%だが持ち帰りなら8%という謎の線引きがありなおさら煩雑

消費者は払う額が多少変わるだけなのでそれほど意識せずに済むかもしれませんが、事業者にとっては死活問題レベルの複雑さ。

とにかく止めてくれと悲鳴や非難の声を上げている人が周りには大勢います。
特に中小の小売店・飲食店、経理担当者、会計・税理士事務所の関係者。

こんなに複雑で負担のかかる制度をなら、むしろ一律10%で良かったんじゃないかという声もあるくらい。


今回は、これまでの税制の中でも有数の悪法と言えるこの軽減税率について解説していきます。


軽減税率ってどんなもの?何が対象になるの?

軽減税率は、消費税引き上げに伴って低所得者層への影響を減らすために公明党が中心となって成立させた制度。

具体的には以下の2つが軽減税率の対象となり、消費税が8%に据え置かれます。

  1. 酒類・外食を除く飲食料品
  2. 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

元々は「所得の低い方々に配慮する」というコンセプトのため、酒や外食は嗜好品だろうということで対象から除外。

軽減税率の対象
何が対象なの? | 特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン

新聞に関しては生活必需品ではないものの、新聞業界の強力なロビー活動にて軽減税率の対象となったようです。ひどい話ですね。


食料品とそうでないものが混在する小売店などでの仕事が複雑になるのは容易に想像できますが、例えば持ち帰りのないレストランや持ち帰りのみの弁当屋、食料品を扱わない仕事であれば特に悩む必要はないんでしょうか?
そういうわけにもいかないんです。

例えば八百屋で提供する野菜はすべて消費税率8%で販売されます。当然仕入れるときも8%。
一方で、仕事に使うラッピングに使うビニール、事務用品、水道光熱費などは10%。

仕訳の際には、当然これらを区別して消費税額を計算する必要があります。

↓政府によるご丁寧な解説ページ

一律10%なら、これまでの消費税の税率が変わるだけで事務処理がそれほど複雑になることはなかった。
8%と10%が混在することで、多くの事業者が無駄な労力を強いられているのが現状です。

これは8%、それとも10%?わかりにくい商品例

「酒類・外食を除く飲食料品」「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」が対象となる軽減税率。

パッと見それほど区別は難しくないように思えますが、聞かれてみると8%と10%のどっちだろう?という商品も多くあります。テレビ番組でもクイズにされているくらい。

その代表例を以下に挙げます。

本みりん

料理に使うので何となく軽減税率対象となりそうな本みりんですが、アルコールが1%以上含まれているため酒類の区分けになります。
よって、今回の軽減税率においては10%の課税対象

同様の理由で、料理酒も消費税率は10%。


一方、みりんとよく似たみりん風調味料はアルコールが1%未満のため、軽減税率の対象となり8%課税となります。

みりん風調味料の成分表示

出前

出前を取った場合、消費税率は8%、10%のどっちなのでしょうか?

料理をお店で食べたら”外食”として10%課税ですが、家に届けてもらう分には外食にはあたらないので8%課税となります。

そば屋の出前やピザ屋の宅配は、顧客の指定した場所まで単に飲食料品を届けるものであるため、「外食」にはあたらず、軽減税率(8%)の適用対象となります。
どんなものが「外食」にあたるの? | 特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン

そもそも外食は贅沢だとして10%課税になっているはずですが、出前は外食に比べ贅沢ではないんでしょうか?わからない。(わからない)


つまり、例えばUberEatsを使って届けてもらう場合も税率8%となるので、お店で食べるよりも払う消費税が少なくて済むことになりますね。

UberEatsはホテルから注文できる?試してみた

2019.11.19
続きを読む

もっとも、UberEatsでは少々高めの価格設定にしてる店がほとんどだし配送料もあるので、そちらの差額のほうが遥かに大きいとは思いますが。

ケータリング

例えばイベントの後の懇親会などで参加者に料理がふるまわれる、ケータリング。

これも出前の一種だし8%かと思っていたんですが、政府広報のWebページによるとこれは10%課税対象とのこと。

ケータリング・出張料理等
(1)顧客が指定した場所において行う、
(2)加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供
どんなものが「外食」にあたるの? | 特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン

家に届けてもらうわけではなく会場への配達なので10%、ということなんだろうか。

じゃあ、個人の持ち家でイベントを開いてそこに届けてもらった場合は8%?他人の家を借りた場合は?

『どのようなものが「外食」にあたるかは、実際の個別具体的な状況を踏まえて、その都度、個別に判断される』との記載がありますが、こういう微妙なケース1つ1つごとに税務署にお伺い立てなきゃいけないんですかね。

おまけ付きのお菓子

例えばビックリマンチョコやプロ野球チップスなど、おまけ付きのお菓子ってありますよね。

おまけ部分は飲食料品ではないので軽減税率の対象外、チップス部分は対象。これは8%と10%のどっちになるんでしょうか?


この場合は特別なルールがあり、販売価格が1万円以下のものは飲食品部分が2/3以上だと8%の適用対象、それ未満だと対象外で10%課税となります。

販売価額(税抜き)が1万円以下のものであって、その資産の食品から構成されている部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上のものは、全体が軽減税率(8%)の適用対象となります
どんなものが一体資産にあたるの? | 特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン

食品部分の価格が2/3かどうかなんて、一体どうやって計算するんでしょうかね。。。


以下の画像の分類なんて、もはや見ただけでは判別不能。

小売店はこういったお菓子1つ1つの仕入れごとに「これは8%、10%のどっち?」と聞いて仕分けして請求書でも区別して……とやらなきゃいけないんですよね。キツすぎる。

軽減税率のせいでおまけ付きお菓子が日本からほとんどなくなる、なんて話もあり得そうなくらい。

ペン型の容器に入った「カラーペンチョコ」(税抜き参考価格30円、チーリン製菓)は、菓子を食べ終わった後の容器はペンとして使うことができるため資産となり、価格の3分の1を超えるため10%を適用。一方、ステッキ型の容器に入った「ステッキチョコ」(同)は、容器は他に使い道がないため資産として見なされず、8%に据え置かれる。

 税率の異なる多種多様な駄菓子が並ぶ売り場での混乱は必至だ。
子供の懐を直撃か 消費税増税で揺れる「駄菓子」  – 産経ニュース

「菓子を食べ終わった後の容器はペンとして使うことができるため資産」→10%課税、らしいです。もはやギャグですね。

テイクアウトするつもりだったが、購入後イートインしたくなった

飲食料品の持ち帰り(テイクアウト)は消費税率8%、店の飲食スペースで食べるイートインは10%。

では、テイクアウトするつもりで買ったけどやっぱり気が変わってイートインスペースで食べ始めたら、税率は10%になるんでしょうか?
店員に怒られて残り2%分の消費税を払わされたりする?


この場合、基本的には販売時での判断で決まるので、販売時にテイクアウトとして購入したのであればその時点で税率8%で決定するということのようです。

軽減税率適用の判断はあくまで店側が譲渡時に行うものとしています。つまり、店側から見たら売却時にすべてが決定するため、その後イートインスペースの利用があったとしても現状では店側にも客側にもそれ以上の追及はなく、罰則は設けられていません
イートインスペース で税率が変わる!軽減税率適用基準はなに?|Bizpedia

正義感(?)のある店員さんに「ちょっと、テイクアウトって言ったじゃないですか!」と指摘される可能性も無いではないですが、基本的には会計時に決まるので遡って追加支払いの必要はなさそうです。

(ただし、ある意味脱税と言えなくもないのであまりおすすめはしません)


大手ファーストフードや牛丼チェーンなどは、8%・10%の2つの支払額が混在することを嫌って本体価格を調整して顧客の支払いが同額になるようにしているところもあれば、異なる税率のままに支払額も変わる(店内で食べる方が高い)企業もあるようです。

個人的には顧客の利便性を考えて同額にするのも、本来同額であるはずの本体価格は変えずに消費税をそのまま乗せるのも、どちらもアリだと思います。
ただ、国の謎制度への対応お疲れさまですというだけ。

テイクアウトとイートインが同額
マクドナルド、KFC、すき家、なか卯、松屋、ベローチェ、コメダなど
価格が異なる(イートインの方が高い)
モスバーガー、ロッテリア、吉野家、スターバックス、タリーズ、ドトールなど

※2019/10/2時点

軽減税率の問題点

これまでも散々書いてきましたが、私の考える軽減税率の問題点をここで改めて列挙しておきたいと思います。

誰が考えたんだこんな仕組み。。。

税制があまりに複雑で、事業者の負担コストが大きすぎる

8%と10%が混在しているため、請求書やら仕訳やらの会計処理を全て分けなければなりません。
全ての社内システム、レジ、オペレーションを軽減税率に対応する必要があり、事業者が負担するコストは非常に大きい

税理士・会計士事務所もこの機に値上げするのは難しいでしょうから、これまでと同じ顧問料でかなりの負担増を強いられることになります。


大手企業であれば、当然イニシャルコストはかかるもののシステムを作ってある程度自動化は可能。

ですがそんな資金のない中小事業者にとっては死活問題です。

特に、中高年の方がやっている街の個人商店なんかだとかなり厳しいんじゃないだろうか……?と思っていたんですが、やはりこの負担が厳しく実際に閉店する店も出てきているらしい。

これを報じているのが、ロビー活動で軽減税率8%を勝ち取った朝日新聞という皮肉よ。。。
いったい我々は何を見せられてるんでしょうね。

元々のコンセプトから逸脱しており、飲食料品以外の税率は10%

政府広報のページに『所得の低い方々に配慮する』という軽減税率の基本コンセプト記載がありますが、実際の制度は全くそうはなっていません

外食は10%に上げられてしまいますが、自炊できる設備やスキルがなく外食に頼っている人も大勢いるでしょう。安いチェーン店等での外食で食費を節約している人には、低所得だろうとなんだろうと今回の増税は直撃します。

また、飲食料品以外の生活に必要な日用品、水道光熱費、交通費なども軽減税率の対象にはならず、10%に引き上げ。


一方で、後述しますが生きていく上で全く必要のない嗜好品とも言える新聞は、軽減税率の対象となり8%据え置き。
新聞業界のコネクションと政治パワーおそろしい。


結局のところ「低所得者の生活を守る」なんて微塵も考えられてないんでしょうね。

そもそも本当に低所得者に配慮するなら、貧乏人も金持ちも等しく徴収される消費税ではなく、法人税や所得税を上げる方が理にかなっていると思うんですが、どうなんでしょう。

経団連のお偉いさんも↓のようなことを言ってるし、財界に配慮したのかもしれませんね。

経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。
消費増税「非常によいことだと歓迎する」経団連 中西会長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン

新聞の8%据え置きには、もう1つ問題がある

前述の通り、生活必需品でもなんでもない新聞が見えない力により軽減税率の対象となり、税率8%据え置きとなりました。


その恩恵を受けているはずの朝日新聞は、紙面に割とふざけた広告まで出していたようです。煽り上手か。


新聞の税率8%据え置きには理不尽であること以外にもう1つ問題があります。それは、新聞が政権批判しにくくなること。

今回、元々のコンセプト的には軽減税率対象に含まれるはずのない新聞が、業界のロビー活動の結果とはいえ政府により8%据え置きにしてもらいました。

軽減税率対象にしてもらった引け目のあるその政府を、新聞が自由に批判できるでしょうか?どうしても多少の忖度が入ってしまうと考えるほうが自然でしょう。

もはや読む価値なしと個人的には思いますが、どうでしょうか。

あとがき

私は専門家ではないので、もしかすると間違っている部分や説明不足があるかもしれません。もし気付いた点があれば修正するのでご指摘ください。


ワーワー言ったところで、ほとんどの人にできることは政府の動きを注視しつつ次の投票先を考えるくらい。
日本で暮らす以上はこの税率のもと仕事なり生活していくしかありません。

「キャッシュレス消費者還元事業(後日解説予定)」のようにうまく使えばお金が戻ってくる制度も同時に始まりましたし、何とかしたたかに生き抜いていきましょう。